NewJeansの契約解除宣言をめぐる葛藤に…スタートアップ業界が憂慮を表明

スタートアップ団体であるコリア・スタートアップ・フォーラムが、HYBEと子会社の投資契約をめぐる葛藤について「投資環境の法的安全性を損ない、スタートアップ生態系の存立基盤を脅かす可能性がある」という立場を表明した。現在も続いているHYBEの子会社ADORとミン・ヒジン前代表およびNewJeansとの葛藤に対して懸念を示した。

23日、コリア・スタートアップ・フォーラムの関係者は「最近、HYBEと同社の子会社の投資契約をめぐる葛藤は、投資生態系の根幹である信用と責任の原則を、深刻に毀損しうる重大な事例だ」と指摘した。

続けて「投資契約は相互信頼に基づいた、法的拘束力がある約束だ。これは単純な金銭的出資を超え、機会費用、時間、ビジョンの共有のような無形資産を結び付ける共同事業的性格を持つ」とし「投資契約は事業の資産と権利を保護し、投資する立場と投資される立場とも成長を図る重要な基盤であり、契約の解釈と履行が一方的に無力化すると、これは投資決定の本質を毀損し、投資生態系の全般にわたり、回復しにくい不信を招くことになる」と明かした。

また「投資契約の履行への社会的信用低下は、投資心理を深刻に萎縮させ、生態系の全般に致命的な影響を与える」とし「投資契約は、投資家の常識的で健全な期待を保護する方向へ解釈され、履行されるべきで、社会的信頼が損なわれない環境が安定的に維持されてこそ、健全な投資が可能になる」と声を高めた。

さらに「実際に今回の騒動以降、エンターテインメント業界への投資心理が急激に萎縮しているのは事実である」とし「K-POPが世界へ飛躍することができる重要な時期に発生した、残念な事件である」とし「投資契約の誠実な履行と法理による公正な解釈、そして司法的な判断への尊重は、すべての市場参加者の長期的利益を保障する核心原則だ。社会的信頼の回復と公正な規範の確立を強力に促し、スタートアップと投資家がともに成長できる環境をつくるため、積極的な協議と協力を続けていく」と付け加えた。