ミン・ヒジン、株主間契約に関する訴訟で書面をめぐる攻防「立証責任はHYBEにある」

ADORのミン・ヒジン前代表が「株主間契約解除の確認訴訟」と関連し、立場を明かした。

ソウル中央地方裁判所の第31民事部は17日午後2時、HYBEがミン・ヒジンを相手に提起した「株主間契約解除の確認訴訟」の2回目の弁論期日を迎えた。

この日、裁判所は同訴訟とミン前代表が昨年提起したプットオプション行使による代金請求の訴訟と関係があるか確認した。

HYBEはミン前代表がプットオプションを行使した時、すでに契約が解除されたと主張し、「誰の責に帰責事由により解除されたのかは法律要件が異なるため、該当訴訟に対する利益がある」と明らかにした。

しかし、ミン前代表側は「株主間契約がプットオプションを行使した時に解除されたとは見うけられない」とし、該当訴訟で法律的に争う必要はないと主張した。裁判所は、ミン前代表側が提起したプットオプション関連訴訟を一緒に進めることを決めた。

また、同日の弁論期日では書面をめぐる攻防も続いた。HYBEは「被告側が僕たちが主張する解除事由に対し、まだ反論書面を出していないため、具体的な立証計画を提出することは難しい」と伝えた。

その後、ミン・ヒジン前代表の法律代理人である法務法人セジョンはHYBEが主張する解除事由が不当だと主張し、「これに対してはすでに2回目の書面を提出し、反論した」とし「むしろHYBEこそミン・ヒジン側が指摘した解除通知の不適法性などに対し、何の反論も出していない」という立場を伝えた。

それから「HYBEは弁論期日（4月17日）が1週間も残っていない4月11日と4月14日、4月15日に3つの書面を追加で提出したが、これに対する反論書面も当然、今後提出する予定だ」とし「留意すべきは、この訴訟の立証責任がHYBEにあることだ。すなわち株主間契約がHYBEの解除通知により解除されたのかはHYBEが証明しなければならない」と話した。

最後に「HYBEは『ミン・ヒジン側が、HYBEの主張について反論を出してこそ具体的な立証書面を出すことができる』という趣旨の発言をしたが、これは民事訴訟の証明責任の分配原則に反するものだ。HYBEはミン・ヒジン側の反論の有無にかかわらず、立証責任を負うことを了知してほしい」と強調した。