ミン・ヒジン＆BELIFT LAB、損害賠償訴訟を巡る弁論期日が7月18日に延期

HYBE傘下のレーベルBELIFT LABが、ADORのミン・ヒジン前代表取締役を相手取って提起した名誉毀損関連の損害賠償訴訟の3度目の弁論期日が変更された。

本日（2日）、ソウル西部地裁民事合意12部は、BELIFT LABがミン・ヒジン前代表取締役を相手取って名誉毀損や業務妨害による被害を主張して提起した、約20億ウォン（約2億円）相当の損害賠償訴訟の3度目の弁論期日を7月18日に延期した。当初、この日の午後に行われる予定だったが、原告側の期日変更申請を受け入れた。

これに先立ってミン前代表取締役は昨年4月、HYBEとの議論が勃発すると、BELIFT LAB所属のガールズグループILLITが、ADOR所属のNewJeansをコピーしたと主張した。

BELIFT LABの関係者は「ガールズグループのダンスというのは、結局は似たような動作が繰り返されるしかなく、そこに副次的な要素が加わるものだ」とし、「被告はある動作が自分のものだと主張し、リンクを共有した。他のグループを攻撃しながらプロモーションをする行動を見せたので、被告の悪意が見える」と主張した。また「ILLITがNewJeansの企画案を盗作したという主張は事実ではない。ILLITのブランディング戦略とコンセプトは、2023年7月21日に最終確定され、内部共有されている。報告者が、企画案を送ってきたのは、その後の2023年8月28日であり、時期的にILLITのコンセプトに影響を与えることができない」と反論した。

そして、ミン前代表取締役の主張により広告がキャンセルされるなど、約20億ウォン相当の経済的損失を被ったと主張した。

裁判部は今年3月に行われた2度目の弁論期日で、原告と被告に次の弁論期日までに準備書面を30ページ以内（PPT）に減らして提出するよう命じた。これは、民事訴訟規則第69条（準備書面の分量など）第1項による命令だ。裁判所は「PPTの発表は各2回、各30分に制限する」と伝えた。

これにより両者は3度目の弁論期日で、主要争点であるパフォーマンスの盗作をはじめ、企画案盗作、韓服コンセプトなどについて、準備したPPTでそれぞれの立場を証明する予定だ。