ミン・ヒジン、HYBEを相手に約27億円規模の訴訟…6月12日に初の弁論期日

ADORのミン・ヒジン前代表とHYBEの法廷争いが続く中、260億ウォン（約27億円）規模のプットオプション行使に伴う代金請求訴訟の初弁論期日が12日に行われる。

ソウル中央地方法院第31民事部は12日、ミン・ヒジン前代表がHYBEを相手取って提起した代金請求訴訟の初の弁論期日を開く。

先立ってミン前代表は昨年11月、ADOR社内理事職を辞任した後、HYBEに株主間契約に基づくプットオプション行使を通知した。

該当契約によると、ADORのプットオプション金額は直前の2年度平均営業利益の平均値に13倍を乗じた値で、取引当事者が保有している持分率の75％の金額をHYBEから受け取ることができる。

ADORの監査報告書によると、ミン前代表は昨年コールオプションを行使してADORの株式18％（57万3,160株）を買い入れたため、算定期間に基づいて約260億ウォンをHYBEから受け取ることができるという。

しかしHYBE関係者は昨年7月、ミン・ヒジンとの株主間契約が解除されたと主張し、双方の法的紛争が本格化した。

また、昨年4月にソウル中央地方法院第31民事部は、HYBEがミン前代表らを相手取って提起した「株主間契約解除の確認訴訟」の2回目の弁論期日を進行した。

同日、裁判部はこの訴訟とミン・ヒジン前代表が昨年提起したプットオプション行使に伴う代金請求訴訟との関連性があるか確認。

HYBE関係者は、ミン前代表がプットオプションを行使した時、すでに契約が解除されたと主張し、「誰の責に帰責事由により解除されたのかは法律要件が異なるため、該当訴訟に対する利益がある」と明らかにした。

しかし、ミン前代表関係者は「株主間契約がプットオプションを行使した時に解除されたとは見うけられない」とし、該当訴訟で法律的に争う必要はないと主張した。裁判所は、ミン前代表側が提起したプットオプション関連訴訟を一緒に進めることを決めた。