ソウル市、JYPによる新社屋の建設撤回に反論「全ての責任をSH公社に押し付けた」

JYPエンターテインメントがソウル市江東（カンドン）区高徳洞（コドクドン）の新社屋建設計画を全面撤回したことを受け、ソウル市がこれに正面から反論した。

ソウル市は昨日（9日）、「JYP社屋断念の経緯、公共への不信を助長し遺憾」という公式の説明資料を公開し、「江東区のJYP新社屋の推進と断念の経緯が、まるでソウル市の投資機関であるSH公社の一方的な過ちであるかのように報じられているが、これは事実と異なる」と反論した。

これに先立ちJYPは8日、「高徳洞の新社屋の敷地の手前の土地の用途変更を最初に認識した2026年4月から、ソウル住宅都市公社（SH公社）および江東区庁と数回にわたり協議を行い、事業を継続すべく多角的に努力してきたが、最終的に高徳新社屋の建設事業を取りやめることを決定した」と明らかにした。JYPは、新社屋の手前の土地の用途変更により、所属アーティストのプライバシー侵害と核心的な建築環境の毀損が避けられないと主張した。

しかしソウル市は、事業撤回の責任転嫁は容認できないという立場だ。ソウル市は「周辺の土地利用計画が変更される可能性は、土地分譲当時の契約条件にすでに明確に明示されていた事項であり、今回の用途変更は近隣の学校施設の設置費の財源を確保するための法に準じた行政手続きだった」と説明した。

特にソウル市は、JYPの対応の時期と態度を問題視した。ソウル市によると、当該公園の用途変更は昨年10月24日にすでに告示されており、JYPは告示後の11月11日に審議を申請し、今年4月15日の建築許可まで正常に取得した。ソウル市は「この期間中、JYPはソウル市とSH公社のどちらにも公式的な異議を申し立てたことがなく、最初の問題提起は建築許可の翌日である4月16日になってようやく行われた」と指摘した。

あわせてソウル市は、合意点を見いだすために柔軟な代案を提示してきたにもかかわらず、JYPが不意打ちのように撤回を宣言したと主張した。ソウル市は「SH公社は完全な公園の原状回復は難しくても、民間売却の公告を保留し、JYP前面部の解放感を確保するために向かい側の建物の高さを5階以下の低層にするよう土地利用計画を修正する調整案まで用意して協議中だった」と明らかにした。続けて「JYPは6日に、SH公社へ13日に追加の協議を希望すると伝えておきながら、2日後の8日に一方的に撤回を公式発表し、全ての責任をSH公社に押し付けた」と批判した。

最後にソウル市は、「JYPという企業にブランド価値が重要なように、都市政府であるソウル市にとっても行政の信頼度と対外的な評価が何よりも大切だ。JYPは世論を煽る行為をやめ、責任のある態度を示すことを望む」と強く求めた。