パク・ジニョン、国政監査に証人として出席へ…大統領直属機関での活動や事業計画について説明
写真=マイデイリー DB国会文化体育観光委員長のイ・ジェジョンは本日(29日)開催された全体会議で、「パク・ジニョン共同委員長が今朝、自ら出席する意向を示した」と伝えた。
イ委員長は「参考人ではなく証人として、政府機関の証人と同様に、国民に業務内容を報告し、十分に説明する場を設けたいという積極的な意思を示した」と明らかにした。
続けて「与野党の幹事間で合意には至らなかったが、本人が積極的に国民に説明し、国会とコミュニケーションを図る意向を示してきた以上、証人として出席を求めるのはどうか」と提案し、パク・ジニョンの出席が決まった。
これまで韓国の保守系最大野党・国民の力は、大衆文化交流委員会が文化体育観光部の予算を使って事業を推進している以上、パク・ジニョンが国政監査に出席し、事業計画や予算、商標権の出願経緯などについて説明すべきだとして、証人としての出席を求めてきた。
国会文化体育観光委員会の野党幹事を務める国民の力のチョ・ウニ議員は、「委員長が柔軟に対応し、パク委員長の証人採択を決めてくださったことに感謝申し上げます。パク委員長が国政監査に出席し、自身が推進している事業の内容や、これまで国民が関心を寄せてきた点について十分に説明する良い機会になると思います」と述べた。
パク・ジニョンが国政監査で説明を求められる主な事項の一つに、大衆文化交流委員会が推進しているKカルチャーの祭典「FANOMENON」がある。
先立って大衆文化交流委員会は7月、「2027 FANOMENON」の推進計画を発表した。第1回は2027年12月、ソウルアリーナと高陽(コヤン)KINTEX第2展示場を中心に開催される予定で、K-POP公演やK-カルチャー関連の展示・体験プログラムなどを組み合わせた大規模イベントとして展開される。
しかし最近、「FANOMENON」の商標権をめぐる議論が浮上した。JYPエンターテインメントが「FANOMENON」の商標を先に出願していたことが明らかになり、政府の予算が投入される事業の商標権を民間企業が保有することが適切なのかという疑問の声が上がった。
これを受け、大衆文化交流委員会は24日、説明資料を通じて、「海外市場で迅速に権利を先占するためにJYPエンターテインメントが優先出願手続きを進めており、今後『FANOMENON』のイベント運営を担う法人に海外商標を移管する予定」と明らかにした。
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- 元記事配信日時 :
- 記者 :
- キム・ハヨン







