MBN、業務停止処分の取り消しを求め訴訟も…第一審で敗訴

総合編成チャンネルMBNが、業務停止処分取り消し訴訟の第一審で敗訴した。

ソウル行政裁判所行政第2部（部長判事：シン・ミョンヒ）は本日（3日）、MBNが放送通信委員会（以下、放通委）を相手に申請した業務停止処分取り消し訴訟で原告の請求を棄却した。

放通委は2020年、MBNの資本金違法引当金問題に関連し、放送社側に6ヶ月の業務停止行政処分を下した。

MBNは2011年に総合編成チャンネルの承認を受ける過程で、少なくとも納入資本金3,000億ウォン（約311億円）を満たすために役職員の名義で約555億ウォン（約58億円）を借りて資本金を借名で納入し、これを隠すために不正を働いたことが明らかになり、有罪判決を受けた。

MBNは業務停止行政処分を不服として、訴訟と執行停止申請を提起した。

裁判所は昨年、放送チャンネル使用事業再承認処分の一部附款効力停止申請を一部受け入れたが、本案訴訟では放通委の処分が適法であると判決した。