「観相師」の制作会社、監督に契約違反で損害賠償を請求(全文)

映画「観相師」の制作会社ジュピターフィルム(JUPITER FILM)が演出を手がけたハン・ジェリム監督の義務不履行を主張し、損害賠償訴訟を提起した。

ジュピターフィルムは18日、このような内容を盛り込んだ公式コメントを発表した。

制作会社は「映画『観相師』の制作のために2011年、ハン・ジェリム監督と監督雇用契約を締結し、監督が雇用契約上義務違反により、制作スケジュールと予算に損害を被った場合、制作会社が被った損害を監督が賠償することに書面にて相互合意している」と明かした。

また「実際に映画「観相師」制作時に事前合意された4、5ヶ月の撮影期間が7ヶ月ほどに延び、合意した純制作費の予算を超過せざるを得なくなり、その結果投資契約上に定めた責任にもとづき、本制作会社に15億5000万ウォン相当の損害が発生した。本制作会社はこのような過程における監督の雇用契約上の義務違反の行為があり、このような監督の契約違反が映画の制作スケジュール及び予算の超過と無関係ではないと判断している」と付け加えた。

そして「最近、韓国映画界で書面による契約締結が定着しつつあるが、依然として契約上の責任について認識は高くなく、それによる契約違反も頻繁に起きているのは映画界の誰もが周知している事実だ。これを受け、本制作会社は監督の契約義務違反の有無と、その違反行為が制作費の超過にどれくらいの割合で責任があるのかなどを法律的に評価してもらう目的で、裁判所に監督の義務不履行について損害賠償請求訴訟を起こした」と説明した。

最後に「本制作会社はその損賠賠償額の有無を離れ、監督の契約上の責任に対する裁判所の正確な判断を受けるためにやむを得ず控訴する予定であり、これは健康な映画のエコシステムを作るための一環であり、今後本控訴審に関して映画界と法曹界内外の深い関心をお願いする」と伝えた。

以下は、制作会社側の公式立場の全文である。

映画「観相師」の制作会社ジュピターフィルムです。

ジュピターフィルムは映画「観相師」の制作のために2011年、ハン・ジェリム監督と監督雇用契約を締結し、監督が雇用契約上義務違反により、制作スケジュールと予算に損害を被った場合、制作会社が被った損害を監督が賠償することに書面にて相互合意しています。実際に映画「観相師」制作時に事前合意された4、5ヶ月の撮影期間が7ヶ月ほどに延び、合意した純制作費の予算を超過せざるを得なくなり、その結果投資契約上に定めた責任にもとづき、本制作会社に15億5000万ウォン相当の損害が発生しました。本制作会社はこのような過程における監督の雇用契約上の義務違反の行為があり、このような監督の契約違反が映画の制作スケジュール及び予算の超過と無関係ではないと判断しています。

最近、韓国映画界で書面による契約締結が定着しつつありますが、依然として契約上の責任について認識は高くなく、それによる契約違反も頻繁に起きているのは映画界の誰もが周知している事実です。これを受け、本制作会社は監督の契約義務違反の有無と、その違反行為が制作費の超過にどれくらいの割合で責任があるのかなどを法律的に評価してもらう目的で、裁判所に監督の義務不履行について損害賠償請求訴訟を起こしたのです。これは現在、監督だけではなく映画産業の主体が契約上の義務に違反した場合、それによってどのような契約上の責任を負担することになるかに対する法律的な判断が得られる唯一の手続きです。本制作会社はこれからも韓国映画界でも契約責任の原則が定着し、契約相手をお互いに配慮する、より合理的な産業環境が整えられることを望む意味で、韓国映画界では初めてこのような厳しい戦いを始めました。

ただし、第1審の判決で裁判所は監督の契約義務違反の有無を判断する前に、監督が制作費超過によって制作会社が今のような損害を被ることを分からなかったはずだと判断したため、監督の義務違反の有無は最初から第1審の対象そのものになりませんでした。その結果、現在監督の契約義務違反については何ら裁判も行われていない状態です。

本制作会社は映画制作の全体的な責任をとる制作会社が制作費超過に対する責任があることを否定しません。制作会社が被った損害全額が監督のためだという立場でもありません。ただ、監督自ら締結した契約内容に違反した場合、法律によって損害賠償の責任をどれくらい負担することになるかの有無を訴訟を通じて判断してもらいたいと思っています。これに付きまして、控訴により第2審裁判所で第1審で判断していない監督の契約義務違反について判決を仰ぎたいと思います。

一方、裁判所は監督が映画「観相師」の劇場収入と付加収益など、制作会社の“全体収益”の5％を興行成功報酬金として請求した反訴について、監督の興行成功報酬金は“劇場収入”に限って発生するものだという制作会社の主張を受け入れ、劇場収入を超える興行成功報酬金に対する監督の主張を排斥しました。本制作会社はこのような裁判所の判決を尊重しており、興行成功報酬金訴訟については控訴しないことを合わせてご報告いたします。

2015年、韓国映画界は「暗殺」「国際市場で逢いましょう」「ベテラン」の3本の1千万観客の映画を出すほど驚くべき産業的発展を遂げています。その分、これからは韓国映画産業がシステム的に定着されなければならず、これまでの間違った慣行を脱皮し、契約当事者相互間の責任と義務、それによる相互間の尊重の文化と職業倫理を確立しなければなりません。これまで韓国映画界は慣行上、制作費がオーバーすれば、制作会社が100％すべての責任を追わなければなりませんでした。制作会社と投資会社間の契約に基づき、制作会社が責任をとるのと同じように、制作会社と監督の契約に基づき相互間の約束された責任と義務も尊重されなければなりません。本制作会社はその損賠賠償額の有無を離れ、監督の契約上の責任に対する裁判所の正確な判断を受けるためにやむを得ず控訴する予定であり、これは健康な映画のエコシステムを作るための一環であり、今後本控訴審に関して映画界と法曹界内外の深い関心をお願いいたします。