「イカゲーム」ファン・ドンヒョク監督ら、著作権法改正案の支持宣言会に参加…映像著作者の正当な報償を求める

スペインとアルゼンチンから送金された韓国初の海外著作権料授与式が開かれる。

映像著作者の正当な報償権を保障する著作権法改正案の成立に向けて、韓国の文化芸術界を網羅する24の創作者団体が国会に集まる。

DGK（韓国映画監督組合）は9日午前10時、国会議事堂第1小会議室で「映像著作者の正当な報償！ 著作権法改正案の支持宣言会」を、国民の力のソン・イルジョン＆ファンボ・スンヒ、共に民主党のユ・ジョンジュ議員と共同主催することを明らかにした。

昨年、ソン・イルジョン、ユ・ジョンジュ議員がそれぞれ同じ趣旨で発議した著作権法改正案は、映像著作者が著作財産権を譲渡した場合でも、映像物の最終供給者から利用収益に応じた報償を受ける権利を保障するという内容を盛り込んでいる。「パラサイト 半地下の家族」「イカゲーム」など、K-コンテンツが世界的な成果を上げているにもかかわらず、韓国の脚本家や監督は、著作者として作品利用に伴う収益配分を受ける権利がなく、海外に蓄積されている韓国の創作者たちの著作権料を韓国国内に持ち込むことに苦労していることが知られ、著作権法改正の必要性が提起されていることによるものだ。

昨年8月、法案の発議と共に開催された「観客1千万人を動員した映画監督たち、ついに国会へ：正当な報償を論じる」討論会に続き、昨年12月にはファンボ・スンヒ議員室の主催で「Kコンテンツ時代の著作権法における監督などの報償権に関する討論会」が開かれるなど、公論化及び関連の議論が活発に行われたが、いざ常任委員会では法案の審査すら始まらず、映画・映像業界の中の創作者団体はもちろん、隣接分野の創作者団体まで意見を合わせて著作権法改正案の早期通過を呼びかけることになったのだ。

俳優で監督ユ・ジテの司会で行われるこの日のイベントでは、創作者団体の改正案支持宣言発表のほか、スペインやアルゼンチンから送金された韓国映画、ドラマ監督の著作権料授与式も一緒に開催される。フランス、スペイン、アルゼンチンなど海外40ヶ国以上で先行されている「正当な報償」は、ベルヌ条約に明記された内国民待遇の原則に従って、当該国内で利用される作品の国籍に関係なく、著作者の報償権を保障している。

これにより、原則として韓国の監督たちも当該国で発生した著作権料を受け取る権利があるが、著作権料の国外への送金は、互恵平等の原則に基づいて、相互代表契約を通じて行われる場合がほとんどだ。すなわち韓国でも相手国の著作者の著作権料を収集して送金できてこそ、相手国でも送金ができるということだ。それにもかかわらず、例外的にスペインの著作権管理団体DAMA（Derechos de Autor de Medios Audiovisuales）とアルゼンチンのDAC（Directores Argentinos Cinematográficos）から先制的な送金が行われたのは、韓国の著作権法改正運動に対する両団体の支持の意思が反映されたものだ。

今回の送金を通じて著作権料を受け取ることになった対象者は、「イカゲーム」のファン・ドンヒョク監督を含む映画・ドラマ監督500人余りだ。この中でファン・ドンヒョク（映像出席）、「記憶の夜」のチャン・ハンジュン、「ただ悪より救いたまえ」のホン・ウォンチャン、「Aloners」のホン・ソンウン監督などが代表で著作権料受領の感想を述べ、著作権法改正案の必要性を力説する。

映画監督だけでなく、「キングダム」のキム・ウニ脚本家なども出席し、著作権法改正案の成立を支持する。また、DGKの共同代表であるユン・ジェギュン監督と韓国映画人総連合会の代表であるヤン・ユンホ監督、そして国会文化体育観光委員長のホン・イクピョ、国民の力政策委員会のソン・イルジョン議長、ユ・ジョンジュ議員、ファンボ・スンヒ議員など多数の国会議員と、DAC、DAMAなど海外の著作権管理団体の代表が祝辞を述べ、本改正案の通過を支持し、改正案の意味を明かす予定だ。

支持宣言に参加する創作者団体は、現在まで映画・映像関連DGK（韓国映画監督組合）、韓国シナリオ作家組合（SGK）、韓国映画監督協会、韓国シナリオ作家協会、韓国放送作家協会、（社）韓国独立PD協会、韓国映画人総連合会、韓国映画音楽協会、韓国映画技術団体協議会、韓国映画企画プロデューサー協会、韓国映画照明監督協会、韓国映画俳優協会、韓国映画撮影監督協会、全国映画産業労働組合、韓国放送実演者権利協会、韓国放送スタッフ協会、韓国独立映画協議会、韓国独立映画協会の18団体と、公演芸術人労働組合、韓国視覚芸術著作権連合会、ウェブトゥーン脚本家労働組合、韓国科学小説脚本家連帯、文化芸術労働連帯、文化連帯など隣接分野の創作者団体及び文化社会団体の6団体を合わせた24団体だ。DGKによると、連帯の意志を表明する団体からの連絡が続いており、最終的に参加する団体数は増える見通しだ。