FIFTY FIFTY、事務所の代表を背任容疑で告発「専属契約関係を維持することはできない」

FIFTY FIFTYが専属契約をめぐり対立中の事務所の代表を、背任容疑で刑事告発した。

本日（17日）、FIFTY FIFTYは法律代理人である法務法人BARUNを通じて、ATTRAKTのチョン・ホンジュン代表を特定経済犯罪加重処罰などに関する法律違反（背任）容疑で刑事告発する内容の告発状を、ソウル江南（カンナム）警察署に提出した。

彼女たちは「チョン・ホンジュン代表はSTARCREW ENTがアルバム流通会社から支給された前払金を使途不明金として支出した後、これをガールズグループへの投資費用に含ませ、ATTRAKTにその前払金の債務まで負担させたことが明らかになり、このような債務の返済にFIFTY FIFTYの音源やアルバム販売による収益が使われている」と主張した。

また「ATTRAKTがFIFTY FIFTYのアルバムを流通会社に入金させて受け取るべき前払金20億ウォン（約2億円）をATTRAKTではなく、STARCREW ENTに支給されるようにした事情も確認された」とし「この行為はATTRAKTに財産上損害を与える業務上背任行為に当たる犯罪」と伝えた。

続けて「この間、事務所はFIFTY FIFTYの仮処分申請に対し、清算への不満で大したものではないとし、責任を回避する態度で一貫してきた。しかし、FIFTY FIFTYのメンバーたちは『事務所の清算資料提供の遅延、収入項目漏れなど精算義務違反』に対して単なる不満の水準を超え、横領背任の違法行為および財務会計の不正行為を犯してきたチョン・ホンジュン代表取締役がATTRAKTの支配経営権を行使している以上、所属事務所のATTRAKTとは引き続き専属契約関係を維持することができないという立場だ」と明らかにした。

最後に「今回の刑事告発はFIFTY FIFTYのこのような差し迫った状況を対外的に明らかにする一方、所属事務所との専属契約を維持できない重大な理由の具体的な内容を明確にするための避けられない措置であることをお知らせする」とし「現在インターネット、SNS、YouTubeなどで事実を歪曲し、これに基づいた行き過ぎた非難があり、一部の内容は許容できる限度を超えた。客観的に確認されていない事実、あるいは憶測に基づいた非難を自制して下さることを切に願う」と伝えた。