SMの株価操作疑惑で…金融監督院がKakao＆Kakaoエンターテインメントを検察に送致

金融監督院が、SMエンターテインメントの株価操作疑惑と関連して、KakaoとKakaoエンターテインメントの法人などを起訴意見で検察に送致した。召喚されて取り調べを受けたKakaoの創業者キム・ボムスは、今回の送検対象から外されたが、追送検される可能性が高い。

本日（26日）、金融監督院の資本市場特別司法警察は、拘束されたKakaoのペ・ジェヒョン投資総括代表をはじめ、投資戦略室長A氏、Kakaoエンターテインメントの戦略投資部門長B氏の3人とKakao、Kakaoエンターテインメントを資本市場法違反の疑いで検察に送致したと明らかにした。

特別司法警察によると、ペ・ジェヒョン投資総括代表らは今年2月、SMの経営権をめぐる持株買収の競争相手であるHYBEの公開買収を妨害する目的で、私募ファンド運用会社ワンアジアパートナーズ（Oneasia Partners）と公募し、約2400億ウォン（約265億円）を投入し、SMエンターテインメントの株価をHYBEの公開買収価格（12万ウォン、約1万3000円）以上に引き上げた。

彼らは高値買収の注文、終値関与の注文など、典型的な相場操作の手法を使った。

また、この過程で金融当局に株式大量保有の報告（5％ルール）もしなかった疑いもある。

今後、裁判所でKakao法人の有罪が確定すれば、Kakao Bank大株主適格性にも問題が生じる。この場合、KakaoはKakao Bankの保有持分（27.17％）のうち10％だけを残して、残りを全て処分しなければならない。

特別司法警察は今回の5人を優先送致したとし、その他の被疑者に対する追送致を予告した。24日に取り調べを受けたキム・ボムスに対する拘束令状の申請有無など、追加の事件の処理に関心が集まっている。

特別司法警察の関係者は「犯行は内部と外部統制を受けない非公式的な意思決定手続きに従って行われ、法務法人などから犯行の手口及び隠蔽方法について諮問を受けるなど、KakaoとKakaoエンターテインメントの違反行為防止のための内部統制が全く機能していなかったことが確認された」とし「その他の被疑者に対する相場操作の共謀情況が確認されたことにより、法と原則に従って速かに捜査し、追送検する予定だ」と話した。

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